中小企業等経営強化法の経営力向上設備等 及び 生産性向上特別措置法の
先端設備等に係る工業会証明書発行について
日本医用レーザ協会
【（注）下記文書中、①の様に番号表示しているモノは解説文書番号を表示しています。】
当協会は、「中小企業等経営強化法」と「生産性向上特別措置法」の２つの税制の対象設備となる「対象資産区分及び対象工業会リスト」の「器具備品」に区分される「８医療機器」の細目の内、「レーザー手術装置（眼科用を除く）」に該当するものに関して、当協会会員、非会員に係わらず、工業会証明書発行団体として指定されています。
本税制の申請をされる「中小事業者等」から「レーザー手術装置（眼科用を除く）」の工業会証明書発行の依頼を受けた「設備メーカー」は、以下の要領で申請をしてください。
※本税制の詳細や活用方法等については、税理士、税務署等にご相談いただくようお願いします。
※当協会は、工業会証明書発行業務のみを担当します。それ以外のご質問には対応できませんことをご了承ください。
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１．税制の概要：本税制に関する詳細については、中小企業庁の各サイトをご参照ください。
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１）中小企業等経営強化法における経営力向上設備等に関する税制措置
中小企業庁経営サポート「経営強化法による支援」
注：経営力向上計画に係る固定資産税の特例措置は、平成31年3月31日をもって終了しました。
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２）生産性向上特別措置法
中小企業庁経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html -
３）工業会等による証明書について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html
注：「中小企業等経営力強化法」及び「生産性向上特別措置法」との共通の証明書となります。
証明書の書式が変更され、平成30年6月6日以降は新書式となっています。
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２．証明書発行の手順：以下の手続きスキーム図を参照してください。
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・中小企業等経営強化法
③ 工業会証明書の取得の手引き（PDF） -
・生産性向上特別措置法
④ 【生産性向上特別措置法】先端設備導入計画について（PDF）8頁：「固定資産税の特例について」（スキーム図）
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※証明書の申請に際しては、以下のお願いをご一読ください。
⑤ 証明書発行の手続きに際しての申請企業各位様へのお願い（PDF）
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３．設備メーカーによる申請書類等：証明書申請に必要な書類は、以下の3つです。
証明書とチェックリストはダウンロードして使用してください。
注：「中小企業等経営力強化法」及び「生産性向上特別措置法」との共通の証明書となります。
証明書の書式が変更され、令和５年4月1日以降は新書式となっています。-
１）⑥ 【様式1：日本医用レーザ協会】工業会等証明書（新書式）（Word）
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２）⑦ 【様式2：日本医用レーザ協会】チェックリスト（新書式）（Excel）
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３）【添付資料】「生産性向上に係る要件」説明資料一式（申請者が各自取り揃えください）
記入に際しては、以下を参照してください。
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４．申請書類の送付：ご送付いただく申請書類は、以下となります。
- 【申請書類】
- １）⑥【様式1：日本医用レーザ協会】工業会等証明書（Word） １部
- ２）⑦【様式2：日本医用レーザ協会】チェックリスト（Excel） １部
- ３）【添付資料】「生産性向上に係る要件等」説明資料１式
- ４）⑪ 申請書類送付票（Word） １部
- ５）返信用封筒（角２サイズ、切手貼付、宛先記入のこと）１通
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５．申請書類送付先
〒107-0052
東京都港区赤坂７－１－１９タカラベルモント株式会社内
日本医用レーザ協会 税制証明窓口宛
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６．証明発行手数料
- 証明書1枚あたり
- ・当協会「非加盟」企業様10,000円（消費税込み）
- ・当協会「加盟会員」企業様3,000円（消費税込み）となります。
※証明書発行申込に際し、前掲の
「⑤証明書発行の手続きに際しての申請企業各位様へのお願い（PDF）」
に証明発行手数料支払い方法を記載していますのでご参照ください。 -
７．問合せ先
日本医用レーザ協会事務局
〒107-0052東京都港区赤坂７－１－１９タカラベルモント株式会社内
電話：０３－３４０３－３４６６
ﾒｰﾙ等：日本医用レーザ協会ホームページ「問合せ」（下記アドレス参照）からお願いします。
http://www.jmla.or.jp/contact/
