中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る
工業会証明書発行について

日本医用レーザ協会

【（注）下記文書中、①の様に番号表示しているモノは解説文書番号を表示しています。】

※本税制の詳細や活用方法等については、税理士、税務署等にご相談いただくようお願いします。

※当協会は、工業会証明書発行業務のみを担当します。それ以外のご質問には対応できないこと、ご了承下さい。

1. １．税制の概要：本税制に関する詳細については、中小企業庁の各サイトをご参照ください。

   1. １）中小企業等経営強化法における経営力向上設備等に関する税制措置

      ・中小企業庁HP https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html
      「工業会等による証明書について（中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書）」

   2. ２）工業会等による証明書について

      ・証明申請書の書式が変更され、令和7年4月1日以降は新書式となっています。
      （新書式については、⑤⑥をご覧ください。）
      ①税制措置の対象設備に関する留意事項（中小企業庁から税制措置を利用する事業者の皆様へ）
      ②対象資産区分及び対象工業会等リスト（医療機器）（令和7年2月12日更新）（PDF）

2. ２．証明書発行の手順：以下の手続きスキーム図を参照してください。

   ③工業会証明書の取得の手引き（PDF）

   ※証明書の申請に際しては、以下のお願いをご一読ください。

   ④証明書発行の手続きに際しての申請企業各位様への当協会からのお願い（PDF）

3. ３．設備メーカーによる申請書類等：証明書申請に必要な書類は、以下の3つです。

   証明書とチェックリストは、以下の⑤、⑥、をダウンロードして使用してください。

   【注意】：「中小企業等経営力強化法」証明書の書式が変更されました。令和7年4月1日以降は新しい書式となっています。

   1. １）⑤【様式1：日本医用レーザ協会】工業会等証明書（令和新書式）（Word）

   2. ２）⑥【様式2：日本医用レーザ協会】チェックリスト（令和新書式）（Excel）

   3. ３）【添付資料】「生産性向上に係る要件」説明資料一式

      （証明書やチェックリストに記載の裏付けとなる資料を、申請者が各自取り揃えください）
      
      ⑤、⑥、各書類の記入に際しては、以下の記載例を参照してください。
      ⑦【様式1】工業会等証明書＆【様式2】チェックリスト記載例（令和新書式）（PDF）

4. ４．申請書類の送付：当協会宛にご送付いただく申請書類は以下となります。

   1. １）⑤【様式1：日本医用レーザ協会】工業会等証明書（新書式）（Word）

   2. ２）⑥【様式2：日本医用レーザ協会】チェックリスト（新書式）（Excel）

   3. ３）【添付資料】「生産性向上に係る要件」説明資料一式

      （証明書やチェックリストに記載の裏付けとなる資料を、申請者が各自取り揃えください）

   4. ４）⑧申請書類送付票（Word）1部（手数料の銀行等振込受領のコピー添付を含む）

   5. ５）返信用封筒（ゆうパック可・角2サイズ、切手等貼付、宛先記入のこと）1通

5. ５．申請書類送付先

   〒107-0052
   東京都港区赤坂7－1－19 タカラベルモント株式会社内
   日本医用レーザ協会 税制証明窓口宛
   

6. ６．証明発行手数料

   証明書1枚あたり

   ・当協会「非加盟」企業様10,000円（消費税込み）

   ・当協会「加盟会員」企業様3,000円（消費税込み）となります。

   ※証明書発行申込に際し、前掲の④証明書発行の手続きに際しての申請企業各位様への当協会からのお願い（PDF）に証明発行手数料支払い方法を記載していますのでご参照ください。

7. ７．問合せ先

   日本医用レーザ協会事務局
   〒107-0052東京都港区赤坂7－1－19 タカラベルモント株式会社内
   電話：03－3403－3466
   ﾒｰﾙ等：日本医用レーザ協会ホームページ「問合せ」（下記アドレス参照）からお願いします。
   https://www.jmla.or.jp/contact/

   以上